移転や撤退など、さまざまな理由で現在のテナントから出ていく際に、店舗で使っていた家具や厨房機器などの処分に困る人は多いです。
実際、経営難で閉店となった場合は、不用品処分費用にも首が回らないなんてことも珍しくありません。
にも関わらず不用品を適切に処分しなければ法に触れてしまうので正しい手順で不用品を処分する必要があります。

今回は、店舗閉店時の不用品回収について紹介させて頂きます。

移転・閉店・倒産による店舗撤退

店舗でお店を経営していた場合、移転・閉店・倒産など、どのような形であれによる店舗を撤退すること必ずあります。
事業拡大による前向きな理由での移転であれば、粗大ごみなどの処分に掛かる費用で困る事は無いかと思いますが、閉店・倒産などの場合は費用の負担が重くのしかかってきます。

店舗を借りていて撤退する方法は2つの選択肢があります。

1. 居抜き物件として引き継ぐ
2. 「スケルトン戻し」や「原状回復」を行う

居抜きの場合は、内装などの設備を残したまま譲渡するので、条件によっては譲渡の費用を得ることが出来ます。
対する「スケルトン戻し」や「原状回復」は借りた時の状態に戻さなければいけないので内装の解体、設備の処分などに高額な費用がかかります。

居抜き物件として引き継ぐことが可能であれば、居抜きでの撤退をオススメします。

店舗閉店時に不用品回収業者を活用

店舗の閉店には大量の不用品が出ます。
小売店などの場合なら閉店セール等を行って徐々に在庫を減らしていけますが、飲食店などでは設備を減らしていくという対応できません。

こうした店舗の不用品は産業廃棄物処理業者に処分を依頼するのが最もスタンダードな処分方法です。
店舗から出る不用品は「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に別れます。

産業廃棄物に該当する場合は、家庭ごみで出してしまうと「違法投棄」となり罰則の対象となりますので必ず産業廃棄物の資格を所持している業者に依頼するようにしましょう。

また、多くの産業廃棄物処理業者は「法人向けサービス」を行っており、店舗閉店によって出た大量の不用品を回収してくれます。

軽く触れましたが、店舗の撤退には法に触れる事柄があるので産業廃棄物を処理する際にはマニフェストを必ず交付してもらいましょう。
マニフェストとは処分をした業者名や処分の詳細などを記録してある“産業廃棄物管理票”のことで、適正に処理をした証となる重要な書類です。

一般的に、回収・処理を依頼した場合には業者からマニフェストをもらえますが、中にはマニフェストを作成していない悪質な業者もいます。
キチンと廃棄物が処理されたか確認するためにも、マニフェストは忘れずに作成してもらいましょう。

これらが店舗閉店時に必ず気を付けておかなければならないことで、これらを前提に不用品回収業者をどのように活用するかというと、閉店が決まったら不用品回収業者に店内の物で買い取りが可能なものが無いか問い合わせてみて下さい。

不用品回収業者の中には電化製品を高価で買い取りしている業者もいます。
ゴミとして処分するものがお金に変わるのなら撤退時には非常に有用ですよね。
是非、不用品の中に買い取り対象となるものがないか、不用品回収業者へ問い合わせて確認しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、店舗閉店時の不用品回収について紹介させて頂きました。

店舗を閉店する際に発生した不用品は適切な方法で処理する必要があります。

処分を頼んだ業者が産業廃棄物や粗大ゴミを不当な方法で処分してしまった場合、依頼主である排出事業者も責任を問われるため、業者選びは慎重に行わなければなりません。
必ずマニフェストを発行してくれる業者と取引をし、不要なリスクを避けましょう。